『AIコンサル会社のおすすめを調べても社名が並ぶだけで、自社が顧問を頼むべきか、開発まで頼むべきかが分からない』 『費用のページと会社の一覧が別々で、同じ条件で比べられない』
AIコンサル会社を調べるほど、社名は増えるのに契約の中身が見えず、決めきれない方も多いのではないでしょうか。会社ごとに契約の中身が違うため、社名を並べて眺めても、比べる土台が整いません。
本記事では、社名の順位ではなく、AIコンサル会社を顧問・研修・開発込みの3タイプに分けて、違いと契約前に見るべき点を解説します。タイプごとの料金の見方と、契約前に不一致を見つける観点もあわせて紹介します。
AIコンサル会社に頼めることは、3タイプに分かれる
AIコンサル会社を比べるとき、最初に決めたいのは社名ではなく、どのタイプの支援が必要かです。「AIコンサル」という言葉は同じでも、中身は相談役、研修、システム構築のように大きく分かれます。タイプが違う会社を月額の安さだけで並べると、比較そのものが成り立ちません。
また、顧問・研修・開発をまとめて1つの契約にした提案は、どこまでが作業範囲なのかが読み取りにくくなります。まず3つのタイプを分けて、自社に必要なものを絞り込むと、候補探しが楽になります。
| タイプ | 主に受け取れるもの | 契約で確認すること |
|---|---|---|
| 顧問・伴走 | 優先順位の整理、個別の相談、定例の打ち合わせ | 見積書に、開発や実装にあたる作業が書かれていないか |
| 研修 | 対面またはオンラインの講座、演習 | 受講後に質問できる期間と窓口が決まっているか |
| 開発込み | 画面や他システムとの連携の構築 | 仕様が変わったとき、費用がどう変わるか |
この表は、タイプごとに「何が手元に残るか」と「見積書のどこを見るか」を並べたものです。同じ表の中で行が違う会社は、そもそも別の買い物だと考えると整理しやすくなります。
たとえば、顧問は「判断を助ける人」が手元に残る契約で、研修は「社員の知識と演習の経験」が残る契約です。開発込みは「動くシステム」が残りますが、そのぶん作る前の要件整理に時間がかかります。何が残るかが違うので、費用の考え方も、確認する書類の行も変わってきます。
顧問は、ツールの選定代行だけではない
AI顧問と聞くと、便利なツールを選んでくれる人を想像しがちです。ただ、実際の顧問に期待したいのは、ツールの名前を挙げることよりも、どの業務から手を付けるかを切り出すことです。
見るべき点は3つあります。業務の切り出しがあるか、社内で使うルールづくりまで入っているか、導入後に質問できる場が残るかです。これらが揃っていれば、ツールが入れ替わっても相談の価値が残ります。
もうひとつ区別しておきたいのが、チャットだけの契約と、定例の打ち合わせがある契約は別物だということです。チャットは気づいたときに質問できる手軽さがあり、定例は優先順位を決めて進捗を確認する場になります。どちらが合うかは、社内に進行役がいるかどうかで変わります。進行役がいない会社が定例のない契約を選ぶと、相談の機会そのものが減ってしまうことがあります。逆に、担当者が日々AIを使っている会社なら、チャット中心でも運用しやすくなります。
なお、顧問の料金は次の章で扱います。
開発込みの会社と、相談だけの会社は提案書の語で分かれる
開発込みかどうかは、会社のうたい文句よりも、提案書や見積書の言葉に表れます。「実装」「構築」「カスタマイズ」「連携開発」のような語があれば、開発込みの契約である可能性があります。反対に、これらの語が無く、相談・研修・定着の支援だけが並んでいるなら、顧問側の契約である可能性があります。
ただし、語はあくまで目安です。言葉の印象だけでは判断できないため、最後は見積書や契約書に、何を作って納めるのか（納品物）が書かれているかで確かめましょう。納品物と検収の方法が書かれていれば開発込み、相談や助言の回数・期間だけが書かれていれば顧問側と読めます。
口頭で「とりあえず相談から」と言われても、決め手になるのは見積書の行です。説明と見積の中身が食い違うときは、見積の行を優先して質問してください。たとえば「開発は別の話です」と言われたなら、その別の話が見積書のどこに書かれるのかも、あわせて聞いておくと安心です。
方針の整理や相談相手が必要な段階で、開発を含まない相談から始めたい場合は、AI顧問が選択肢になります。支援の範囲を確認したい方は、下記のサービス内容をご覧ください。
AIコンサル会社の料金は、タイプが同じもの同士で見る
AIコンサル会社の料金は、一律の相場を示すのが難しい分野です。支援の範囲、期間、人数によって金額が大きく変わるためです。そこで、この章では一般的な相場の幅は書かず、公開している当社の料金を、顧問と研修の実例として紹介します。
料金を比べるときに避けたいのは、タイプが違うもの同士を並べて、安い方を選ぶことです。月額が低い契約を選んだ結果、必要な作業が含まれておらず、あとから別費用がかかることがあります。まず同じタイプの中で、含まれる範囲をそろえて見てください。顧問なら相談の回数や方法、研修なら時間数と受講後の支援、開発込みなら成果物の範囲が、そろえて見る対象になります。
顧問の料金を確認するときの単位
顧問の料金は、多くの場合、月額で示されます。確認したいのは、金額そのものよりも、その金額で何が受けられるかです。
当社のAI顧問は月額制で、いずれも税別です。プランの違いは30分ミーティングの回数で、ライトは月10万円で月2回、スタンダードは月30万円で月4回です。このほかに、回数がさらに多い上位のプランもあります。チャットでの相談は、いずれのプランも月15件です。
どのプランにも、システム開発の作業は含まれていません。顧問の月額を見るときは、ミーティングの回数とチャットの件数、開発が含まれないことをセットで確認してください。時間単価や成功報酬の考え方は、契約の形が変わるため、この記事では広げません。
研修の料金を確認するときの単位
研修の料金は、月額ではなく、受講者1人あたりの単価で示されることが一般的です。人数が増えるほど総額が増えるため、何人が受けるかを先に決めておくと見積を比べやすくなります。
当社のAI研修は、受講者1人あたり20万円（税別）です。基礎・実践・自動化の3ステップで全11時間、研修後の3ヶ月間はチャットで質問できます。対面とオンラインのどちらにも対応しています。
令和8年度の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）を活用できた場合は、中小企業の経費助成率75%により、実質1人あたり5万円（税別）からとなります。ただし、助成金の支給可否・額は労働局の審査および支給要件の充足が前提です。研修費用は、いったん全額をお支払いいただきます。訓練計画届や支給申請の作成を当社が担う場合は、範囲と費用を事前にお見積りします。社会保険労務士が最終の要件確認を行います。
つまり、人数あたりの単価と、助成金が使えるかどうかは別の話です。助成金を前提に予算を組む場合は、使えなかったときの総額も先に確認しておくと、判断がぶれません。顧問の月額と研修の人数単価は、単位が違うため、並べて比べて「どちらが安いか」を判断するのはおすすめしません。
AIコンサル会社を候補から外すときの3つの不一致
契約を結んだあとで「思っていた支援と違った」となるのは、避けたい事態です。この章では、失敗談を並べるのではなく、契約前に不一致に気づくための観点を3つ紹介します。いずれも、提案書や見積書を読めば、契約の前に見つけられるものです。
この観点は、選び方の手順とは別の角度から、候補を外すかどうかを判断するためのものです。契約前の限られた時間で、すべてを確認することは難しいため、特に食い違いが出やすい3つに絞っています。違和感を覚えたときに立ち返れるよう、3つの不一致を順に見ていきます。
相談のつもりが、開発の工程表になっていた
顧問に相談するつもりで初回提案を受けたところ、画面イメージと開発スケジュールだけが並んでいた、という不一致です。相談の入口で受け取ったはずの提案が、実態としては開発の見積になっているケースにあたります。
見分けるポイントは、業務の棚卸しが提案に入っているかどうかにあります。どの業務で、誰が、何に困っているのかを整理する工程が無いまま作るものが決まっているなら、顧問のタイプではありません。
自社の課題がまだ言葉になっていない段階であれば、まず整理を支援してくれる相手を探すほうが、あとの手戻りが少なくなります。初回の提案で「何を作るか」が先に決まっている場合は、その前提がどの業務の課題から来ているのかを質問してみてください。答えが曖昧であれば、開発より先に整理の工程が必要だと考えられます。
研修の日程だけで、現場の例外が残らない
研修を依頼したところ、提案書に講座の時間数と日程だけが書かれていた、という不一致です。講義の時間が成果物になっていて、受講後に何が残るのかが読み取れません。
現場の仕事には、教科書どおりにいかない例外がつきものです。研修のあとに質問できる期間が無いと、例外にぶつかった時点で使われなくなってしまいます。終了後に質問できる期間と窓口があるかを、提案の段階で確認してください。
講座の時間数が多いことと、現場で使えるようになることは、別の話です。提案書では、時間数よりも、受講後のフォローの有無を見てください。あわせて、演習で扱う題材が自社の業務に近いかも確認しておくと、受講後に使う場面を想像しやすくなります。
セキュリティのルールが、利用開始の後回しになっている
AIの全社アカウントを発行する話が先に進み、入力してよい情報のルールが後回しになっている、という不一致です。ルールが無いまま使い始めると、顧客情報や社外秘の情報を入力してしまう恐れがあります。
提案書の順番を見ると、判断しやすくなります。アカウントの発行や全社展開の前に、入力してよい情報と禁止する情報を決める工程が入っているかを確認してください。
ルールづくりが契約の範囲に含まれるタイプなのか、別途の費用なのかも、契約前に聞いておきたい点です。セキュリティの助言が無い契約は、導入のスピードが出る反面、あとから見直す手間が増えます。ルールづくりが契約に含まれるかを、契約前に確かめておきましょう。
まとめ｜AIコンサル会社は、開発の行があるかで分ける
AIコンサル会社を選ぶときは、社名を調べる前に、顧問・研修・開発込みのどれに近いかを決めるのが近道です。タイプが決まれば、見積書で見る行も決まります。特に、開発の行があるかどうかで、契約の性質は大きく変わります。
料金は、同じタイプの中で、含まれる範囲をそろえて見てください。顧問は月額、研修は人数単価というように、単位が違うものを一緒に並べて安さを比べることは避けましょう。契約前に不一致を見つける観点としては、提案が開発の工程表になっていないか、研修後の質問窓口が残るか、ルールづくりが利用開始より先にあるか、の3点を使えます。
中小企業に絞った選定の手順が気になる方は、ぜひ一度下記の記事をご覧ください。
AIコンサル会社のタイプ選びで迷っている方へ HiroshimAI株式会社は広島を拠点に、AI活用の整理から社内への定着まで支援しています。
- AI顧問：システム開発を含まない月額制の相談役として、何から始めるかの整理から伴走します
- AI研修：基礎・実践・自動化の3ステップで、研修後3ヶ月間はチャットでフォローします
どのタイプが自社に合うかで手が止まっている方は、下記よりお気軽にご相談ください。