『社員にAI研修を受けさせたいが、助成金が使えるのか分からない』 『研修会社のページに「助成金対応」とあるが、自社が何をするのかが見えない』
制度の名前までは調べられても、誰が何をいつまでに行うのかが分からず、研修の申し込みに進みにくくなります。
本記事では、AI研修に使える助成金の種類、申請の流れ、研修会社を選ぶときの確認点の3つを解説します。助成金を使うかどうかを判断する前に、自社で押さえておきたい点を整理しました。
AI研修に使える助成金は、厚生労働省の人材開発支援助成金が中心
社員にAI研修を受けさせる費用には、厚生労働省の人材開発支援助成金が使える場合があります。この制度は、事業主が従業員に職務に関連した訓練を受けさせたときに、訓練にかかった経費や、訓練期間中の賃金の一部が助成されるものです。
制度は複数のコースに分かれており、AI研修がどのコースに当たるかで、要件と助成の内容が変わります。そのため、まず「どのコースで申請するか」を決めることが、準備の出発点です。
人材開発支援助成金のコースと、AI研修に関係するもの
人材開発支援助成金には複数のコースがあり、AI研修に関係しやすいのは、次の3つです。
- 事業展開等リスキリング支援コース：新規事業の立ち上げやデジタル化・DXに伴い、新たな分野で必要になる知識や技能を学ぶ訓練が対象です
- 人材育成支援コース：職務に関連した知識・技能を学ぶ、10時間以上の訓練などが対象です
- 人への投資促進コース：高度デジタル人材を育てる訓練や、サブスクリプション型の研修サービスによる訓練などが対象となります
3つのうち、事業展開等リスキリング支援コースは、令和8年度の中小企業では、経費助成率が75%、賃金助成が1人1時間あたり1,000円と定められています（eラーニングなど一部の訓練は経費助成のみです）。このコースは令和4年12月に始まり、令和8年度末までの時限措置とされています。令和9年度以降の扱いは、厚生労働省の発表で確認してください。ほかのコースの助成率や上限額は、コースごとに異なります。最新の要件は、厚生労働省「人材開発支援助成金」のページで確認してください。
自社の研修がどのコースに当たるかは、研修の目的によって変わります。新しい事業やデジタル化を進めるための研修なのか、いまの職務の力を伸ばす研修なのかで考え方が分かれるため、研修の目的・内容・時間数は研修会社に書面で出してもらい、どのコースに当たるかは労働局に確認してから決めましょう。
補助金と助成金は、窓口と申請のタイミングが違う
「AI研修 補助金」と検索すると、ツールの導入費用が対象の補助金も表示されます。社員の研修にかかる費用に主に関係するのは、厚生労働省の人材開発支援助成金です。
助成金の窓口は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局です。広島県内の事業所であれば、広島労働局が窓口になります。ツール導入の補助金は、別の窓口と別の制度で扱われます。
助成金は研修の前に計画を出し、研修のあとに支給を申請する順番です（次の章で説明します）。補助金は制度ごとに公募の期間が決まっています。
研修費用の相談先は労働局、ツール代の相談先は別と、分けて考えるのが基本です。
助成金の対象になるAI研修かどうかを見分ける
研修会社のページに「助成金対象」と書かれていても、受講する会社の状況や、研修の組み立て方によっては、対象にならない場合があります。対象になるかどうかを最終的に判断するのは、労働局の審査です。
そのため、研修を申し込む前に、自社で確認できる点を押さえておきましょう。ここでは、研修の時間と形式、研修の内容の2つを見ていきます。
研修の時間と形式が要件に合っているか
事業展開等リスキリング支援コースでは、職場を離れて行う訓練（OFF-JT）であること、実際の訓練時間が10時間以上であることが要件に含まれます。eラーニングなどの場合は、標準学習時間が10時間以上であることが求められます。
形式によっても扱いが異なります。助成の対象になる訓練の受講は、1人の労働者について年度に3回までです。このうちeラーニングは、令和8年8月3日以降に提出した計画届から、同じ労働者について年度に1回までとなりました。
これらの数値は改正されることがあるため、申し込み前に最新のパンフレットで確認してください。研修会社の見積とカリキュラムに、時間数と実施形式が明記されているかも、あわせて見ておきましょう。
研修の内容が自社の職務や事業に結びついているか
助成金は、従業員の職務に関連した訓練に対して支給されるものです。事業展開等リスキリング支援コースでは、新しい事業やDXの取り組みと、研修の内容が結びついているかが問われます。
令和8年8月3日の改正で、DX化などに関する訓練のうち、特定の業務への具体的な適用を伴わない汎用的な内容は、助成の対象外とされました。厚生労働省の令和8年8月3日改正のお知らせでは、生成AIを使うための汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練は、対象外の例とされています。一方で、営業担当者が生成AIで商品提案書の構成案を作る方法を学ぶ訓練のように、業務に直結するものは対象の例として示されています。
デジタル・DXに伴う訓練の例は、活用事例集にも載っています。改正前の資料なので、最新の要件とあわせて確認してください。研修の前に「この研修で、どの業務をどう変えるか」を1文で書けるようにしておくと、計画の書類を書きやすくなります。
AI研修で助成金を申請する流れ
助成金は、研修を受けたあとに申請するものではなく、研修の前に計画を出すところから始まります。研修の費用は、いったん事業主が全額を支払い、支給は審査のあとになります。
事業展開等リスキリング支援コースの手続きは、おおむね次の5段階です。
- 研修の計画を立て、研修会社からカリキュラムと見積を受け取る
- 研修の開始前に、労働局へ訓練の計画の書類（職業訓練実施計画届）を出す
- 研修を実施し、受講の記録を残す
- 研修費用を支払う（支給申請までに支払いを終える必要があります）
- 研修の終了後、期限内に支給申請を出し、労働局の審査を受ける
計画の書類は、訓練開始日の6ヶ月前から1ヶ月前までの間に提出します。支給申請は、訓練終了日の翌日から2ヶ月以内です。研修の日程を決める前に、計画の提出期限から逆算して、申し込みの時期を決めましょう。
研修の前に用意する書類
計画の書類として、職業訓練実施計画届（様式第1-1号）と、事業展開などの内容を記載した「事業展開等実施計画」（様式第1-3号）を作成し、あわせて提出します。ほかに、訓練のカリキュラムや受講案内、研修会社との契約書や申込書の写しなどが必要です。書類の名前や様式は改正されるため、最新のパンフレットに合わせて準備してください。
研修会社から受け取る資料と、自社で用意する資料は分けて考えます。カリキュラムや受講案内は研修会社から受け取り、計画の書類や対象となる従業員の一覧などは自社で整えます。
また、この助成金には、申請の前提として、社内の職業能力開発推進者の選任と、事業内職業能力開発計画の策定が必要です。カリキュラムと時間数が決まらないと職業訓練実施計画届を出せないため、研修会社への相談は、早めに始めましょう。
なお、中小企業が「企業内の人事及び人材育成に関する計画に基づく訓練」として申請する場合は、計画届などの内容について、事前に認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。新しい事業やDX化を目的とする訓練として申請する場合は、この確認は不要です。
研修のあとから支給までの間
研修が終わったら、受講の記録や、研修費用の支払いを証明する書類をそろえて、支給申請を行います。支給申請書のほか、経費の内訳や、研修の実施状況の報告書などが必要になります。
支給の可否は、支給申請のあとに審査で決まります。計画の書類を出したからといって、その時点で支給が決まるわけではありません。審査の結果によっては、申請した額どおりにならない場合もあります。
研修費用の支払いと、助成金が支給される時期はずれます。資金の予定は、研修費用を全額先に払う前提で立てておきましょう。
申請は事業主が行い、書類の作成は専門家にも頼める
助成金の申請は、事業主が行うものです。書類の作成や手続きの代行を頼む場合は、社会保険労務士などの専門家に依頼します。代行の範囲や費用は、依頼する専門家に確認してください。
研修会社が出せるのは、カリキュラム、時間数、受講記録など、研修の中身に関する資料です。申請の実務をどこまで手伝ってもらえるかは研修会社ごとに異なるため、依頼する前に範囲と費用を書面で確認してください。申請の主体は事業主であり、受給できるかどうかを判断するのは労働局です。
研修会社、専門家、労働局のどこに何を聞くかを分けておくと、問い合わせのやり直しが減ります。
助成金を使う前提で、AI研修会社を選ぶときの確認点
助成金を使うかどうかに関係なく、研修を選ぶ基準は、研修のあとに社員の業務が変わるかどうかです。そのうえで、助成金を使う場合には、研修会社に確認しておきたい点があります。
ここでは、確認点を3つに絞って、研修会社への質問の形で整理します。
申請に必要な資料を研修会社が出せるか
次の点を、研修会社に確認しましょう。
- カリキュラム、時間数、実施形式を書面で出してもらえるか
- 受講記録（出欠など）を残してもらえるか
- ページにある「助成金対応」が、資料の提供を指すのか、手続きの案内を指すのか
申請の主体は事業主なので、自社で申請するときに必要な資料がそろうかどうかを、まず確認するのが基本です。
自社の業務に合わせて研修の内容を調整できるか
研修の内容が職務と結びついていることは、助成金の要件の面でも、研修のあとに業務を変える面でも大切です。事前に業務や課題を聞き取って、カリキュラムを調整してもらえるかを確認しましょう。
HiroshimAIのAI研修は、事前のヒアリングで業種・業務・習熟度を伺い、内容を調整します。日常業務でAIを活用する自社のAXコンサルタントが担当し、対面で行います。受講者1人あたり20万円（税別）で、令和8年度の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）を活用できる場合は、実質1人あたり5万円（税別）からです。助成金が支給されるか、いくら支給されるかは労働局の審査で決まり、研修費用はいったん全額をお支払いいただきます。
研修の内容や時間数は、下記のサービス内容をご覧ください。
研修のあとに相談できる窓口があるか
研修を受けても業務が変わらなかったという悩みは、研修のあとに質問できる先がないことから起きる場合があります。研修後の質問を受けてもらえるか、受けられる期間と方法を確認しておきましょう。
研修とは別に、導入後の相談を続けたい場合は、AI顧問という選択肢もあります。HiroshimAIのAI顧問は、システム開発を含まない、相談・コンサルティングです。研修のあとも相談を続けたい方は、下記のサービス内容をご覧ください。
助成金で費用を抑えることよりも、研修のあとに業務が変わるかどうかを、最後の判断にしましょう。
まとめ｜AI研修の助成金は、研修の前に計画を出すことから
AI研修に使える助成金は、厚生労働省の人材開発支援助成金が中心です。コースを決めたうえで、研修の前に計画を出すところから始まります。研修会社には、資料を出せるか、自社の業務に合わせられるか、研修のあとに相談できるかを確認しましょう。
制度の要件は改正されることがあるため、最新の内容は厚生労働省「人材開発支援助成金」のページと、管轄の労働局で確認してください。
AI研修の内容や時期を相談したい方へ HiroshimAI株式会社は広島を拠点に、業務の整理から現場への定着まで、企業のAI導入を支援しています。
- AI研修：事前のヒアリングで内容を調整し、対面での研修を行います
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