『AI導入の費用を調べても、ツール代なのか研修費なのか分からず、予算が立てられない』 『生成AIの導入費用を聞かれても、何を足せば総額になるのか説明できない』
「AI導入費用はいくら」と聞かれても、1つの数字で答えられず、社内で稟議を出せずにいませんか。
本記事では、AI導入の費用をツール・研修・顧問・開発の4つに分けて解説します。それぞれの金額が何で決まり、いつ払うのかを整理し、一度に全部払わない予算の組み方まで紹介します。
AI導入の費用は、ツール・研修・顧問・開発の4つに分けて見る
AI導入の費用は、1つの金額ではありません。ツールの利用料、社員向けの研修費、相談先への顧問料、システムの開発費を足し合わせたものになります。4つは、金額が増える要因と払う時期がそれぞれ違うため、まとめて「AI導入費用はいくら」と考えると、予算がずれやすくなります。
そこで、最初の予算はツールと相談の2つで組み、研修と開発は対象の業務が決まってから足していく、という整理で考えましょう。
4つの費用は、金額が増える要因と払う時期で次のように分かれます。
| 費用の項目 | 何に払うか | 金額が増える要因 | 払う時期 |
|---|---|---|---|
| ツール | 生成AIなどの利用料 | 使う人数、使う機能 | 毎月（または年額） |
| 研修 | 社員が使い方と社内ルールを身につける場 | 受講する人数 | 実施するとき |
| 顧問 | 業務の選び方や使い方の相談 | 相談の頻度 | 毎月 |
| 開発 | 既存システムとの連携や独自の画面 | 作る範囲 | 開発を頼むとき |
この表のうち、ツールと顧問は毎月続く費用、研修と開発は実施するときに払う費用です。同じ月の支払いでも、毎月続く費用と一度で終わる費用を分けて見ると、年間の予算が立てやすくなります。
社内の担当者の時間も、費用として数える
外に払うお金のほかに、社内の担当者の時間もかかります。担当者は、対象にする業務を選び、入力のルールを書き、社員に使い方を教えるといった作業を担うためです。
この時間を数えずに予算を組むと、担当者の通常業務が後回しになり、導入が止まりやすくなります。たとえば、総務の担当者が兼務で進める場合、毎週どれだけの時間を割けるかによって、進められる範囲が変わってきます。
外部に頼む範囲は、社内でかけられる時間から逆算して決めましょう。
ツールの費用は、使う人数と範囲で決まる
ツールの費用は、使う人数と、どの機能まで使うかで決まります。多くは月額（または年額）で続くため、人数を増やすほど毎月の負担が増えていきます。
各ツールの料金は改定されることがあるため、この記事では金額を載せません。検討するツールの公式の料金ページで、最新の内容を確認してください。無料版と法人向けの有料版では、金額の違い以上に、入力した情報の扱いと管理機能が異なる点に注意が必要です。
無料版で試す前に、入力してよい情報を決める
無料版から始めること自体は、有力な選択肢です。ただし、社外秘の情報や顧客情報を入れないというルールを、先に決めておく必要があります。
有料版に切り替える判断の目安は、使う人が増え、管理者が利用状況を把握する必要が出たときです。たとえば、部署をまたいで使い始め、誰がどの機能を使っているかを確認したくなった段階が、切り替えを検討するタイミングです。
無料で始めても、ルールづくりにかける時間は費用として残ります。
全員分のアカウントを先に買わない
最初は、対象の業務を担当する数人分から始め、使われ方を見てから人数を増やしましょう。先に全員分を契約すると、使われないアカウントの月額が、そのまま続いてしまいます。
人数を増やすときは、研修を受けた人数に合わせるのがおすすめです。使い方を学んだ人から順にアカウントを持つことで、契約したアカウントが使われないまま残りにくくなります。
次の章では、その研修の費用の考え方を見ていきます。
研修の費用は、受講人数と助成金を使うかで変わる
研修の費用は、受講する人数に比例して決まります。ツールとは違い、毎月ではなく、実施するときに払う費用です。
研修は、ツールを入れたのに現場が使わない、という状態を減らすための費用と位置づけられます。助成金を使える場合は自己負担が変わるため、研修の予算は「助成金を使う場合」と「使わない場合」の2通りで立てておきましょう。
HiroshimAIのAI研修は1人20万円
HiroshimAIのAI研修は、受講者1人あたり20万円（税別）です。対面での研修（オンラインにも対応）で、事前のヒアリングで企業ごとに内容を調整します。担当するのは、当社のAXコンサルタント（AIを使った業務変革を支援する担当者）です。研修のあとに、業務が変わるかどうかを大事にしています。
人数あたりの単価で決まる研修費は、受講する人を対象の業務の担当者に絞るほど、総額を抑えられます。全社員に一斉に受けてもらうのではなく、最初に試す業務の担当者から始める考え方です。
研修の内容は、下記のサービス内容をご覧ください。
助成金を使う場合の考え方
令和8年度の人材開発支援助成金を活用できる場合、AI研修は実質1人あたり5万円（税別）からとなります。ただし、助成金の支給可否・額は、労働局の審査および支給要件の充足が前提です。すべての会社・研修が対象になるわけではなく、研修費用はいったん全額を支払います。
制度の内容は年度の途中でも変わることがあります。最新の条件は、厚生労働省「人材開発支援助成金」のページで確認してください。
助成金の申請の流れが気になる方は、下記の記事でも詳しく解説をしています。
顧問の費用は、相談の頻度で月額が決まる
顧問の費用は、どのくらいの頻度で相談するかで決まり、毎月払う費用です。どの業務からAIを使うか、ルールをどう書くかを、導入したあとも相談できる状態を保つための費用と考えられます。
研修が一度で終わる費用であるのに対し、顧問は導入後の例外や質問に対応し続ける費用、という違いがあります。ここでは、HiroshimAIのAI顧問を実例として見ていきましょう。
月額は、30分ミーティングの回数で変わる
HiroshimAIのAI顧問は月額制で、いずれも税別です。プランの違いは、30分ミーティングの回数です。ライトは月10万円で月2回、スタンダードは月30万円で月4回となります。チャットでの相談は、いずれのプランも月15件です。
プランの例を表にすると、次のとおりです。
| プラン | 月額（税別） | 30分ミーティング | チャット相談 |
|---|---|---|---|
| ライト | 月10万円 | 月2回 | 月15件 |
| スタンダード | 月30万円 | 月4回 | 月15件 |
この表では、ミーティングの回数が金額の差になっています。社内で質問が出るたびに聞ければよいならライト、相談しながら優先順位を決めていきたいならミーティングが月4回のスタンダードが合います。
顧問料に開発の費用は含まれない
HiroshimAIのAI顧問は、相談とコンサルティングが範囲で、システム開発の作業は含まれません。開発が必要になった場合は、顧問料とは別に、開発の費用がかかります。
「顧問を頼めば、開発までまとめて済む」と考えて予算を組むと、あとから想定外の費用が出てしまいます。顧問の月額には、開発が含まれないことを前提に見ておきましょう。
次の章では、4つの費用をどの順番で足していくかを整理します。
AI導入費用は、一度に全部払わず段階で組む
4つの費用を、最初から同時に払う必要はありません。対象の業務が決まる順に、足していく考え方です。段階で分けると、使われない費用を先に払わずに済みます。
使われない費用になりやすいのは、アカウント、研修、開発の3つです。費用を足す順番は、次の3段階です。
最初はツールと相談の費用から始める
最初は、対象の業務を1つ決め、担当者数人分のツールと、相談先への費用だけで始めます。この段階で、入力してよい情報と、AIが作った下書きを誰が確定するかを決めておきます。
ここで決めたルールが、あとの研修や開発の土台になります。ルールがないまま研修や開発に進むと、内容がぶれやすくなるためです。
使う人を広げるときに研修の費用を足す
試した業務が回り始め、ほかの社員にも広げるときに、研修を入れます。研修を受ける人数と、ツールのアカウント数をそろえると、使われない契約が出にくくなります。
最初の業務で見えた直しの傾向や入力ルールを、研修の内容に反映できる点も、この順番のよさです。
開発の費用は、業務が文章で説明できてから見積もる
開発を検討するのは、既存の会計や顧客管理とデータをつなぐ必要があるときです。業務の手順が文章になっていない段階で開発を頼むと、仕様の変更が重なり、費用が増えやすくなります。
開発の費用は、業務を文章で説明できるようになってから見積もりましょう。開発も含めて、どこに相談するかを比べたい方は、下記の記事でも詳しく解説をしています。
まとめ｜AI導入費用は、内訳と払う時期で予算を立てる
AI導入の費用は、ツール・研修・顧問・開発の4つに分けて見ます。毎月続く費用と、一度で終わる費用を分け、最初はツールと相談から始めて、研修と開発は業務が決まってから足していくのが基本です。
まずは、社内で担当者にかけられる時間を確認し、最初に対象とする業務を1つ書き出してみてください。その業務に対して、4つの費用のうちどれが必要かを当てはめると、最初の予算が見えてきます。
どの費用から始めるかを整理したい方へ HiroshimAI株式会社は広島を拠点に、業務の整理から現場への定着まで、企業のAI導入を支援しています。不動産の業態でもAXを支援した実績があり、エンタープライズ企業への導入実績もあります。
- AI顧問：システム開発を含まない、相談・コンサルティングです
- 当社のAXコンサルタントが、どの業務から始めるかの整理を支援します
自社の場合にどの費用から組めばよいかで手が止まっている方は、無料ヒアリングでのご相談か、下記のサービス内容をご覧ください。